2006（平成18）年から2007（平成19）年にかけて、公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、遊園地のジェットコースターにおける死亡事故、雑居ビルにおける広告板落下事故といった重大事故が相次いで発生しました。事故の一因は、建築物や設備の安全性を維持するために必要な調査・検査、および管理が適切に行われていなかった点にあります。こうした事態を受けて、定期報告制度の大幅な見直しが行われ、2016（平成28）年に新たな制度が施行されました。おもな変更点は以下となります。

●定期報告の対象となる建築物が追加されました。
また、調査・検査項目や是正の要否の判断基準が明確化されました。

【1】特殊建築物等（劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店などで一定規模以上のもの）
【2】昇降機（エレベーター、エスカレーターおよび小荷物専用昇降機）
【3】遊戯施設（コースター、観覧車、メリーゴーラウンド、ウォーターシュート、ウォータースライドなど）
【4】建築設備等（換気設備、排煙設備、非常用の照明設備）

●従来よりも詳細な報告を行うように定められました。

報告書において、検査結果表の添付や、検査項目ごとの担当調査員・検査資格者や代表者の明記が必要となりました。また、調査・検査の結果「要是正」や「要重点点検」と判定された項目に対しては、具体的な改善策や、前回の調査・検査以降に発生した不具合について報告しなければなりません。

多くの人が利用する大型の建築物やエレベーターなどの安全性を維持するため、建物の所有者・管理者には定期的な調査・検査、そして行政への報告が義務づけられています。当社では、定期報告に関する業務をすべてお引き受け可能です。正確な調査・検査を通じて事故を防ぎ、利用者の命を守りましょう。

【建築基準法第十二条より（抜粋）】
●第６条第１項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国､都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては､管理者。次項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について､国土交通省令で定めるところにより､定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

●昇降機及び第６条第１項第一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国､都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより､定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなればならない。